自己破産を実行するにあたっては自身の都合で一部分のお金を除いた手続きは無理なので、数十年残っている住宅ローン、保証人のある借入金をはずした破産の申し入れは認められておりません。住宅ローンがまだ残っている状況で申請を行ったら自分の部屋は処分されてしまいますから、住宅ローンを継続して払いながら(持ち家を手放さずに)借りたお金を返済していきたいときには民事再生という申請方法をセレクトすることになります。また、親族などの保証人がある負債が残存している際には借入者が自己破産手続きを行うと、連帯保証人のところに直に返済の請求が送られるのです。また、所有中の財産(ビル、車、株又は各種保険等)等は、通例は例外なく回収対象として扱われてしまう故なるべく残したい家宝が存在する場合や、自己破産手続きを実行してしまうと営業が続けられなくなる資格で収入を得ている人の場合、別の債務整理の選択肢(債権者との和解による任意整理や特定調停手続など)を使わなければいけないでしょう。一方ギャンブルないしは無駄な支出によって返済義務のある債務を作った際には一番欲しい免責(貸与されたお金を無効にする認定)が認定されない可能性がないとは言えませんため、異なった負債整理の手段(特定調停手続、債権者との和解による任意整理または民事再生)も検討することが必要になることもあります。